カンボジア王国政府(RGC)は、非公式経済(会社登記や個人事業主登録がない状態)で事業を行っている中小零細企業(MSME)が公式に登録することを奨励するため、新たな税制優遇措置を導入しました。
この取り組みは、非公式企業を合法経済に統合し、全国的な経済成長と安定を図ることを目的としています。
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主要なポイント
- 新規制の施行:
- 中小企業が商務省(MoC)および税務総局(GDT)に事業登録することを条件に、さまざまな税制優遇措置を提供。
- 非公式企業に対するコンプライアンス要件を緩和し、公式経済への統合を促進。
- 税制優遇措置の内容:
- 小規模企業:
- 2023年から2028年の間に自主的に税務登録を行う場合、登録料および情報更新料が免除。
- 登録後2年間、所得税および最低税が免除。
- 中規模企業:
- 2024年から2025年の間に自主的に税務登録を行う場合、登録前の不遵守に対する罰金および納税義務が免除。
- 登録後2年間、所得税および最低税が免除。
- 特許税の支払いも免除。
- 適用業種:
- 卸売業、小売業、修理業、宿泊業、飲食サービス業、工芸品、農業など。
- その他の要件:
- すべての登録企業は完全な会計記録を保持し、納税申告書を提出する義務あり。
背景と目的
- 非公式経済の現状:
- 非公式経済は、法的地位や国家機関による保護を受けずに商品やサービスの取引を行う企業。
- カンボジアの労働力調査(2023年)によれば、就業者790万人のうち約620万人が非公式部門で働いている。
- 国家戦略の導入:
- 2023年に「非公式経済発展のための国家戦略2023-2028」を発表。
- 目的は、非公式企業の公式システムへのアクセスを容易にし、登録にかかる負担を軽減、企業が公式化されることで労働者に社会的支援を提供すること。
- 首相のコメント:
- フン・マネット首相は、「カンボジア人を誰一人取り残さない」ことの重要性を強調。
- 非公式部門が持続可能な経済発展の触媒として機能し、貧困の削減、社会的平等の向上、経済の回復力強化に貢献すると述べた。
最近、路面店の携帯ショップなどに調査が入ってきているようです。
未登録である程度の規模で動いている事業については2025年までに会社登録した方が良さそうですね。
最近は会社登記プロセスがオンライン化したことで、会社登記の代理店の手間も省けて、代行費用が安くなっているところも見受けられます。
全てがオンライン化しているわけではないので最終的に代表者がカンボジアに来る必要はありますが、かなり簡易化してきている印象です。
進出を考えている方にとっては良い傾向ですね！！
僕の経験談は語れるので、質問等ありましたらお気軽にお問い合わせや、XのDMでご連絡ください。
それではまた！！
