独立行政法人国際協力機構(JICA)は、2022年カンボジアにおける外国企業が提供するインフラ支出支援の13%を占めており、カンボジアで最大のインフラ支援者になっていることが世界的な大手会計監査会社プライスウォーターハウスクーパースの調査で明らかになりました。
JICAに続いて
・ADB (10%)
・Exim Bank Solution of China (9%)
・AFD (4%)
・EU (4%)
・AusAID (2.5%)
・EID (2.5%)
・世界銀行 (2%)
・その他 (9%)
の順でランク付されています。
また、この調査によるとGDPに対する全体的な政府債務は37％であり、カンボジアにはインフラのニーズに資金を提供するための資金(債務)を調達する余地がまだあることが判明したとのことです。
GDPに対する政府債務37%というのは「低い」値のようなので、インフラ整備だけでなくその他分野のための資金調達にも余地があるということになりそうですね！！
JICAは、カンボジアの持続可能な経済成長、社会的弱者の支援、農業、農村およびインフラ開発に対して継続的に支援を提供すると主張しています。
また、日本・カンボジア協会(JCA)は、カンボジアの主要セクターでより多くの日本の投資家を促進し、引き付けるために努力していると述べています。
投資の可能性がある主要セクターは、きれいな上水、自転車工場、カシューナッツ工場、電気自動車組立工場、および移動式発電所であると述べました。
JICAだけでなく日本の民間企業もカンボジアへの投資に注目することになれば、これからのカンボジアと日本の関係はさらに良くなっていきそうですね！！
依然として中国依存は大きいものの、徐々に多様化しているのかな？という印象です。
それではまた！！
