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【カンボジア不動産】中銀が低所得者向け住宅ローン支援を協議

不動産
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カンボジア国立銀行(NBC)は、国際NGOのHabitat for Humanity International(HFHI)と、低所得世帯が利用しやすい住宅金融の仕組みについて協議しました。住宅ローン商品の開発や金融機関への技術支援を通じて、十分な住環境を確保できていない世帯の住宅取得・改修を後押しすることを目指します。

■ 発表の概要

11月6日、NBCのチア・セレイ総裁は、HFHIのジョナサン・T・M・レックフォード最高経営責任者(CEO)が率いる代表団と面会しました。

協議では、低所得世帯向けの住宅金融や金融包摂の拡大について意見を交換しました。HFHI側は、住宅ローン商品の開発に関する知見や、金融機関に対する技術支援の経験を共有しました。

同団体は、住宅の新築だけでなく、既存住宅の増改築や衛生環境の改善に必要な資金を確保できるよう、金融機関と連携してきた実績があります。今回の協議でも、カンボジアの家庭の実情に合った持続可能な住宅金融の仕組みづくりが焦点となりました。

■ 背景

カンボジアでは都市化や人口増加に伴い、手頃な価格で購入・賃貸できる住宅の確保が課題となっています。一方、低所得世帯は安定した収入や担保、信用履歴などの面で金融機関の融資条件を満たしにくく、住宅ローンを利用できないケースがあります。

HFHIは2003年からカンボジアで活動しており、住宅建設や生活環境の改善に加え、金融機関と協力した住宅金融の普及にも取り組んできました。過去にはマイクロファイナンス機関などと連携し、低所得世帯向けの住宅ローン商品の開発を支援しています。

また、カンボジア政府も2026年に社会・低価格住宅の開発政策を策定し、低所得者向け住宅の供給拡大を進めています。

■ 今後の見通し

チア・セレイ総裁は、住宅金融へのアクセスを広げる際には、借り手の返済能力を踏まえた責任ある融資と、消費者保護を徹底する必要があると強調しました。住宅取得を支援する一方、返済困難な債務を家計に負わせないことが重要となります。

今後はHFHIが持つ専門知識を活用し、金融機関や開発パートナー、投資家などとの連携を通じて、低所得世帯のニーズに合った住宅金融商品の検討が進む可能性があります。

今回の協議は具体的な融資制度の開始を発表したものではありませんが、住宅政策と金融分野の協力を強化する動きとして注目されます。

それではまた!!

※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事:https://www.khmertimeskh.com/502053130/nbc-hfhi-discuss-new-affordable-housing-finance-initiatives/

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