先日、国連貿易開発会議（UNCTAD）による新しい調査で、地域包括的経済連携（RCEP）が実施されると多くのASEAN諸国が大幅な関税収入の損失に直面することが明らかになるとクメールタイムズが報じました。
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しかし、この調査に対してカンボジアの商業省関係者は、RCEPはカンボジアに確実に好機をもたらすと述べ反論しました。
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国連貿易開発会議（UNCTAD）の懸念する悪影響を簡単にまとめると、
RCEP協定は各国の輸出を増やす代わりに、多くのASEAN加盟国がRCEP後に輸入の増加に直面します。
RCEPによって関税自由化になることは単純に税収を減少させるだけでなく、国内の主要産業へダメージを与えることを考えると輸入の増加が悪影響になる可能性があります。
また、工業化が進んでいない国は労働賃金や税金が低いため、半製品の生産地になる可能性があります。
この問題は自由貿易協定の問題点として常に懸念されているものです。
確かに加盟国の中で日本のようなノウハウ、技術、ブランドを持っている国であれば輸出増加を容易に見込めますが、カンボジアのような途上国においては貿易収支を悪化させる可能性も否めませんね。
しかし、カンボジアの商業省はこれらの悪影響に対しては中長期的な貿易戦略で対応していき、未来の経済成長に役立つと信じていると反論しています。
つまり、
いつまでも途上国が途上国であり続けるとは限らないぞ！！
というような宣戦布告のようなものだと僕は思っています。
確かに国連貿易開発会議（UNCTAD）の調査は現時点での事実を物語っています。
しかしこれらはあくまでも現時点の調査結果です。
カンボジアのような途上国は経済発展に向かってチャレンジを続けていく国であり、実際に経済成長率に関しては安定して高水準を保っていることは確かです。
今後、技術やノウハウを蓄積しブランドを確立する確率はゼロではありません。
さて、この現時点での事実が正となるのか、それとも未来の可能性が正となるのか。
正直誰にも分かりませんね！！笑
超絶個人的な感想ですが、このカンボジア商業省の強気な姿勢がかなり好きです！
どのような戦略を実施していくか楽しみですね。
それではまた！！
