カンボジア税務総局(GDT)は、税務官を装った詐欺師集団が中小企業から不正に金銭を徴収しているという情報を受け取ったと発表しました。
経済財政省税務総局も王国政府も、税務官がレストラン、食堂、企業から税金を徴収するための政策や措置を一切設けていないとしています。
この件を受けて、税務総局は、一連の改革措置を経て、国際慣行に従って税収を効果的に管理・徴収するための技術とインフラを備えたデジタル税務行政へと進化したことを、改めて納税者と一般市民に周知しています。
また、税務総局は納税者だけでなく一般国民に対しても、税務職員の制服を着用しておらず、有効な身分証明書を所持していない人物が事業所内にいないか注意し、慎重に確認するよう呼びかけていて、身分証明書と制服がない場合、その人は税務総局の職員ではないと注意を呼びかけています。
疑わしい場合は、納税者および一般市民は、電話番号 1277 (無料) を通じて情報を提供し、税務総局が当該事例を調査して法的措置を講じられるように協力するか、またはこの詐欺事例に関して関係当局に通知して直ちに苦情を申し立てることができるとのことです。
つまり、税務官が直接税金を徴収しにくることはないと言うことですね。
確認などで税務官がくる可能性はありますが、税金の徴収の件を持ち出されたら制服と身分証明書の確認をした後に、オンラインで納税すると伝えるのがいいかもしれません。
非公式経済での活動が多いカンボジアですので、税務官を装った詐欺師に対して金銭を支払ってしまうケースは多く存在しそうですね。
小規模でスタートする場合には個人事業主登録というものもあり、法人同様に月次申告は必要ですが一定の売り上げまでは税金の優遇もあります。
日本から個人もしくは小規模でカンボジアにビジネス進出を考えている方は、ぜひ検討して見て下さい。
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それではまた！！
