カンボジア政府は、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連製品の普及を促進するため、輸出入に関する税制を大幅に見直しました。関税の引き下げにより、環境負荷の低い製品の導入コストを下げ、国内での利用拡大を後押しする狙いです。
■ 発表の概要
政府は、EVや再生可能エネルギー関連機器に対する輸入関税を引き下げ、対象品目の一部では税率をゼロ％にしました。具体的には、EV充電設備や太陽光関連製品、電気調理器具などが対象となっています。
また、EV本体や関連部品についても大幅な税率引き下げが実施され、環境対応型製品の普及を促す政策が打ち出されました。これらの措置は2026年4月から適用される見通しです。
■ 背景
今回の政策の背景には、世界的なエネルギー価格の上昇があります。中東情勢の影響などにより燃料価格が高騰し、カンボジア国内でもガソリンやディーゼル価格が大きく上昇しています。
カンボジアは石油資源の多くを輸入に依存しているため、燃料価格の変動が経済や生活コストに直接影響します。そのため政府は、EVや再生可能エネルギーの普及を通じて、エネルギー構造の転換を進める必要に迫られています。
■ 今後の見通し
関税引き下げにより、EVや太陽光機器の価格が低下すれば、国内での導入が加速する可能性があります。実際にプラグインハイブリッド車（PHEV）の輸入関税は35％から7％に引き下げられ、完全電気自動車（EV）の関税は35％からゼロに大幅に引き下げられるとのことなので、電気自動車がの普及が加速しそうです。
今後は、充電インフラの整備や関連産業の育成が進むかが重要なポイントとなります。政府の支援策が継続されれば、環境対応型エネルギーへの移行がさらに進むとみられています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501870665/govt-cuts-import-export-taxes-to-boost-evs-green-energy/
