日本政府は、カンボジア唯一の深海港であるシアヌークビル自治港（PAS）の拡張事業に対し、新たに約119億円（約8,100万ドル）の円借款を供与することを決定しました。今回の支援により港湾設備の整備を進め、大型コンテナ船への対応能力を高めることで、カンボジアの物流競争力向上と経済成長を後押しします。シアヌークビル港は日本が長年支援を続ける重要インフラであり、ASEAN地域の物流拠点としての役割が一段と強化される見込みです。
■ 発表の概要
日本政府とカンボジア政府は、シアヌークビル自治港の拡張事業に対する追加円借款として約119億円を供与することで合意しました。
今回の資金は、港湾施設の拡張や荷役設備の整備などに活用されます。これにより大型コンテナ船の受け入れ能力や貨物処理能力が向上し、輸送効率の改善や物流コストの削減が期待されています。
シアヌークビル自治港はカンボジア最大の国際貿易港であり、同国の海上輸送の大半を担っています。日本は長年にわたり円借款や技術協力を通じて港湾開発を支援しており、今回の追加支援もその取り組みの一環となります。
■ 背景
カンボジアでは近年、輸出入の拡大に伴い港湾インフラの整備が重要課題となっています。2026年上半期の輸出額は約170億ドルと前年同期比19.5％増加し、港湾物流への需要も急速に高まっています。
シアヌークビル自治港では、水深を活かした深水港整備を段階的に進めており、完成後はより大型のコンテナ船が直接寄港できるようになります。これにより、これまで近隣国を経由していた貨物の輸送効率改善や輸送コストの削減が期待されています。
また、日本は港湾整備に加え、道路や橋梁、上下水道などカンボジアの基幹インフラ整備を長年支援しており、両国の経済協力の象徴的なプロジェクトの一つとなっています。
■ 今後の見通し
港湾拡張工事が進めば、コンテナ取扱能力の増加に加え、輸出入貨物の処理時間短縮や物流コストの低減が期待されます。製造業や農産物輸出企業にとっても競争力向上につながるほか、外国直接投資（FDI）の誘致にもプラスの効果をもたらすとみられています。
さらに、新テチョ国際空港の開港や物流新法の整備、道路・鉄道インフラの拡充と合わせて、カンボジアは地域物流ハブとしての機能強化を進めています。市場関係者の間では、日本による継続的なインフラ支援が、2029年の後発開発途上国（LDC）卒業を見据えた持続的な経済成長を支える重要な基盤になるとの期待が高まっています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501943133/japan-gives-additional-119m-for-sihanoukville-port-extension/
