駐カンボジア日本大使の植野氏は、カンボジア政府に対し、日本人観光客を対象とした査証（ビザ）免除制度の導入を提案しました。現在、中国人観光客を対象に試験導入しているビザ免除制度と同様の措置を日本人にも適用することで、両国間の人的交流や観光需要の拡大を目指す考えです。カンボジア政府も日本との観光協力を重視しており、直行便の再開や共同プロモーションなどと合わせて、日本市場の回復に期待が高まっています。
■ 発表の概要
植野大使はフオット・ハク観光相との会談で、日本人観光客に対するビザ免除制度の導入を提案しました。現在、カンボジアでは中国人観光客を対象とした期間限定のビザ免除措置を実施しており、日本人にも同様の制度を適用することで訪問者数の増加につなげたい考えです。
会談ではこのほか、日本とカンボジア間の観光協力の強化や直行便の拡充、観光分野の人材育成、旅行会社やメディアを対象とした視察ツアー（FAMツアー）の実施についても意見が交わされました。
■ 背景
日本とカンボジアは1953年の国交樹立以来、長年にわたり友好関係を築いており、近年は「包括的戦略的パートナーシップ」のもとで経済や観光分野での協力を深めています。また、ASEAN-Japan Centre（AJC）やJICAを通じた観光振興や人材育成も継続的に進められています。
一方、カンボジアでは2026年に中国人観光客を対象としたビザ免除制度を試験導入しており、観光客誘致策の一環として成果が注目されています。今回の提案は、その対象を日本人にも広げることで、日本市場の回復を図る狙いがあります。
■ 今後の見通し
現時点で日本人向けビザ免除制度の導入は正式決定しておらず、今後は両国政府による協議が進められる見通しです。制度が実現すれば、日本人旅行者の渡航手続きが簡素化され、観光需要の回復やビジネス往来の活性化につながる可能性があります。
また、日本とカンボジアの直行便再開に向けた取り組みも並行して進められており、ビザ免除が実現すれば相乗効果が期待されます。市場関係者の間では、日本人観光客の増加はホテルや飲食業だけでなく、不動産、投資、長期滞在需要の拡大にも寄与する可能性があるとの見方が示されています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501942278/envoy-urges-visa-exemption-policy-for-japanese-tourists/
