プノンペンのサービスアパートメントは2020年の後半に供給が急増しましたが、コロナの流行により駐在員が減少するとともに需要も減少しているとクメールタイムズは報じました。
2020年下半期にカンボジアの不動産を分析した不動産会社ナイトフランクが発表したレポートによると、首都プノンペンのサービスアパートメントの総戸数のうち、58％がミドルクラス、22％がハイクラス、20％ロークラスであるとのことです。
つまり、約8割以上ものサービスアパートメントは外国人居住者に向けて供給されているので、現在この部門はかなりのダメージを受けています。
事実、稼働率が59％に急落し、前年比で20％低下しているというデータも出ています。
ホテルメインで事業を行なっていた企業が、新型コロナウイルスの流行で観光客を失い、国内をターゲットにサービスアパートメント業に参入してきたことで、賃料競争が始まり負のスパイラルが起きていることは容易に想像できます。
この厳しい状況はすぐには終わらないと思います…
しかし、先日の記事で述べたように少し明るい兆しが見えているのも事実です。
では、ワクチンパスポートが発行開始され観光部門の回復が始まるまでどのように踏ん張ればいいのかが問題になりますね。
CBREカンボジアのマネージングディレクターであるジェームズホッジ氏は、サービス付きアパートの運営者は、より安い家賃に加えて独自のインセンティブを提供することで、より多くのビジネスを獲得できる可能性があると述べた。
引用元：KHMER TIMES
翻訳：Google翻訳
クメールタイムズの記事ではこのようなことが書かれていましたが、より安い賃料で、さらにインセンティブを提供することは事業者をさらに苦へ追い込むことになるのであまりいい策だとは思いません。
ちょくちょく調べていて思うのが、サービスアパートメントの家賃がコンドミニアムの家賃と同等もしくは少し安くなっているという現象が起きていると思います。
家賃が高いというイメージのホテル住まいが、今では手に届くということです。
「今しかない」という限定感とホテルという権威性、そして外出自粛というストレスをうまく利用して、「旅行気分で好きな時に好きなサービスアパートメントにリュック一つで住める！！」的なプランをいくつかのサービスアパートメントが手を組んで商品化してみるのも面白いと思います。
実際コロナの蔓延に繋がるかもしれないので難しそうですが…
これは一つのアイデアにすぎませんが、なんとかこの厳しい状況を乗り気るためには業界全体が協力するしかないような気がしています。
厳しい状況だとは思いますが、ホテルやサービスアパートメントにお世話になった旅行好き、カンボジア好きの僕としては、なんとか踏ん張ってもらいたい気持ちです。
文章でしか協力できないのが悔しいところではありますが、もし役に立てることがあれば連絡ください。
それではまた！！
