企業と失業者が経済危機を乗り切るのを助けるために政府は減税と免税の延長を行う予定であるとクメールタイムズは報じました。
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先日の印紙税の免税期間延長の報道に続き、企業や国民を守るための政策がどんどん打ち出されているようです。
今回の発表では、銀行や金融機関の外国および国内借入による貸付利子源泉徴収税は2021年に15％から5％に引き下げられ、2022年には10％、2023年には元の15％に戻るとの内容が含まれており、既存のローンに対する源泉徴収税も2021年には10％に引き下げられ、2022年には元に戻るとされています。
政府はまた、深刻なダメージをくらっている観光および民間航空産業および関連会社の免税期間を延長することを決定しました。
ホテル、ゲストハウス、旅行代理店などの観光事業者は2021年3月末まで免税の対象となります。
縫製工場の一時的な停止期間中は、労働者は月額70ドルの補助金を受け取ることができ、そのうち30ドルは工場から支払われまます。
また、観光産業の失業者は月額40ドルの補助金を受け取ることができます。
このような政策により政府は短期的に税収が減るため苦しむかもしれませんが、長期的にカンボジアの成長を考えると、縫製業や観光業、金融業や不動産業といったカンボジアの主要産業を守るためにも必要不可欠な政策だと思います。
会計士の友人曰くカンボジアの徴税制度にはまだまだ欠陥があるようですが、このパンデミックを機に整備されていくのではないでしょうか。
それではまた！！
