公式統計によると、税務総局は2023年の7月までに電子商品やサービスの運営から電子商取引付加価値税(VAT)収入4,600万ドルを獲得したとのことです。
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報告書では前年同期との比較数値については触れられてないですが、昨年4月から12月までに徴収された電子商取引VAT収入4,400万ドルよりも若干高い結果になりました。
政府は今年4月に電子商取引付加価値税(10%)の導入を開始し、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、アリババ、マイクロソフト、ティックトックなどの海外企業への課税を始めました。
フィンテックの成長、スマホ普及率、ハンデミックなど複数の理由が重なって、近年カンボジアではECの利用が急増しています。
国としては急成長するこの分野からの税金は大きな収入になりますね。
EC導入している企業は登録が義務付けられているので注意しましょう！！
それではまた！！
