【カンボジア不動産】キャピタルゲイン税の施行が2027年まで再延期

不動産

2026.01.09

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カンボジア政府は、20％のキャピタルゲイン税（CGT）の施行をさらに延期し、新たな施行日を2027年1月1日とすることを正式に発表しました。
これは、不動産市場がパンデミック後の回復段階にあり、安定と成長を優先する必要があるとの判断によるものです。

この延期により、不動産所有者、投資家、開発業者は、税負担を直ちに受けることなく取引や投資計画を進める余裕を得ることになり、市場全体に柔軟性をもたらします。
不動産需要は国内外ともに徐々に回復しているとされていて、今回の決定は短期的な取引の活性化や投資家心理の改善につながる前向きな決定になります。

キャピタルゲイン税は2020年以降、複数回にわたり延期されてきましたが、政府の長期的な財政戦略の中核である点に変わりはありません。
2027年に導入されれば、不動産取引の透明性向上や、契約書・評価記録・原価申告などの正式な文書管理が一層求められるようになります。
今回の延期は、制度導入に向けた移行期間を確保しつつ、市場の安定と信頼を維持するための現実的な対応といえるでしょう。

昨年末までは2026年1月1日からスタートとなっていましたが、今年に入って方向性が変わったみたいですね。
延期が適用されるのは不動産のキャピタルゲイン税のみのようで、その他については予定通り2026年1月1日からキャピタルゲイン税の対象になるようです。
これまでキャピタルゲイン税の施行は何度も延期を重ねてきましたが、年明けに延期が発表されたのは今回が初めてです。
来年はどうなるか注視していきます！！