アメリカのワシントンポスト紙によると、カンボジアは米国政府が渡航制限を検討している36カ国の一つとされています。
トランプ政権はこのリストの拡大を進めており、今後カンボジア国民の米国入国に影響が出る可能性があります。
報道によると、米国務省は内部電報で、カンボジアなどの国々に対する懸念を示しました。
内容には、公的文書の信頼性の低さ、ビザ不法滞在率の高さ、不正な市民権取得の懸念などが挙げられています。
これらの国々には、60日以内に基準を満たすよう求められており、従わない場合は渡航制限が科される可能性があります。
この36カ国には、カンボジアのほかアンゴラ、エチオピア、ガーナ、シリア、タンザニアなどアフリカやアジア太平洋地域の国々が含まれます。
今回の対象国拡大は、6月初めに発令されたミャンマーやラオスを含む15カ国への制限からさらに拡大したものです。
2025年3月に発表された「渡航禁止令2.0」の草案では、カンボジアは「イエローリスト」に分類され、60日以内に書類管理や国外退去の協力体制を改善するよう求められていました。
未対応の場合、より厳しい制限が科される可能性があります。
カンボジア外務省報道官は、米国と協力して国外退去者の受け入れを進めていることを強調し、リストから外れることを期待すると述べました。
また、アジアン・ビジョン・インスティテュートのチェン・キムロン所長は、こうした制限は現在のカンボジアの平和や安定といった実情を反映しておらず、不公平であると指摘しています。
現在のところ、カンボジア政府からこの報道に対する公式なコメントは出されていません。
最近は米国がらみのカンボジアの話題と、タイとの国境地域での紛争による緊張状態のニュースで持ちきりのような気がします。
ネガティブな話題が続きますが、カンボジア経済にとっての大きな課題である「経済の多様化」に向けて着実に基盤を整えていってもらいたいですね。
それではまた!!
参考記事:https://www.khmertimeskh.com/501701650/cambodia-among-36-nations-facing-potential-us-travel-restrictions/
【カンボジア経済】米国は渡航制限対象国にカンボジア含む36カ国を検討

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