■ 19％の関税が撤廃へ
カンボジア政府は、これまで米国がカンボジア製品に課していた19％の報復関税が事実上撤廃される見通しであると発表しました。副首相でカンボジア開発評議会（CDC）第一副議長のスン・チャントール氏が、ビジネス会議の場で説明しました。
■ 当初は49％という高関税
この関税は2025年に米国政府が導入した相互関税政策の一部で、当初は49％という非常に高い税率が提示されていました。その後、交渉の結果36％、最終的に19％まで引き下げられていました。
■ 米国最高裁の判断で無効に
しかし米国最高裁判所は、この関税措置が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくものとしては違法であると判断しました。この決定により、現在の19％関税は撤廃される見込みとなっています。
■ 新関税は19％より低い可能性
ただし、米国政府は1974年通商法など別の法律を用い、最大15％程度の追加関税を一定期間課す可能性があります。そのため、新しい関税率は19％より低くなる可能性が高いと見られています。
■ 米国はカンボジアの重要輸出市場
米国はカンボジアにとって中国に次ぐ重要な貿易相手国です。2025年の両国の貿易額は約131億ドルに達し、その大部分をカンボジアから米国への輸出が占めています。主な輸出品は衣料品、履物、旅行用品、自転車、タイヤなどです。
■ 今後の貿易交渉に注目
衣料品産業を中心とする輸出製造業はカンボジア経済の柱です。今回の関税撤廃の動きは輸出競争力の維持につながる可能性があり、今後の米国との貿易政策の展開が注目されています。中東紛争による影響も世界的に出てきそうなので、今後もカンボジア経済を注意深く追っていく必要がありますね。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501856367/chanthol-say-19-retaliatory-tariff-imposed-by-us-on-cambodia-eliminated-new-tariff-expected-to-be-lower-than-previously/
