カンボジア政府の公的債務残高が2025年末時点で133億ドル（約1兆9,000億円）に達したことが明らかになりました。一方で政府は、債務水準は依然として管理可能な範囲にあり、債務リスク評価は「低リスク」を維持していると説明しています。近年はインフラ整備や経済開発を目的とした借入が増加しているものの、国際機関の基準を下回る健全な水準にあるとしています。
| 年月 | 公的債務総額 | 対GDP比 |
|---|---|---|
| 2023年3月 | 102億3,000万ドル | 24.9% |
| 2023年6月 | 107億2000万ドル | 24.4% |
| 2023年9月 | 107億2000万ドル | 24.2% |
| 2023年12月 | 112億4000万ドル | 24.2% |
| 2024年3月 | 110億9000万ドル | 19% |
| 2024年6月 | 112億7000万ドル | 19% |
| 2024年9月 | 117億8000万ドル | 19% |
| 2024年12月 | 120億3,000万ドル | 19％ |
| 2025年3月 | 121億8,000万ドル | 18.4％ |
| 2025年6月 | 126億7,000万ドル | 30%前後 |
| 2025年9月 | 126億2,000万ドル | 18.8％ |
| 2026年6月 | 13３億ドル | 19.2％ |
■ 発表の概要
カンボジア経済財務省によると、2025年末時点の公的債務残高は約133億ドルとなりました。債務の大部分は海外からの長期借入で構成されており、多くが低金利かつ長期返済条件の政府開発援助（ODA）や優遇融資となっています。
債権国・機関としては、中国、日本、韓国、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行などが主要な貸し手となっています。政府は債務管理戦略を継続しながら、インフラ整備や経済成長に必要な資金調達を進めていると説明しています。
■ 背景
カンボジアでは近年、道路、橋梁、港湾、空港、電力網などの大型インフラ整備が進められており、その財源として海外からの借入が活用されています。特に中国によるインフラ投資や融資は大きな割合を占めています。
一方で、多くの新興国では金利上昇や通貨安を背景に債務問題が深刻化しています。しかし、カンボジア政府は公的債務残高がGDP比で依然として国際的な警戒水準を下回っていることから、返済能力に大きな問題はないとの見解を示しています。
また、近年は輸出拡大や外国直接投資（FDI）の流入が続いており、政府は経済成長による税収増加が将来的な債務返済能力向上につながると期待しています。
■ 今後の見通し
今後もカンボジアは経済成長を支えるため、交通インフラや物流網、デジタル分野への投資を継続する見通しです。そのため公的債務残高は一定程度増加する可能性があります。
ただし政府は、新規借入について収益性や経済効果を重視し、債務の持続可能性を維持する方針を示しています。市場関係者の間では、2029年の後発開発途上国（LDC）卒業を控える中、今後も高い経済成長を維持しながら債務管理を続けられるかが重要な課題になるとみられています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501912259/cambodias-public-debt-reaches-13-3-billion-remains-at-low-risk/
