米国通商代表部（USTR）は、カンボジアからの輸入品に対する関税率を10％とする新たな措置を発表しました。この税率はベトナムやタイ、インドネシアなどASEANの主要製造国より低い水準となっており、カンボジアの輸出競争力向上につながる可能性があります。一方で、企業は依然として世界的な通商環境の変化やサプライチェーンの動向を注視する必要があります。
■ 発表の概要
USTRは、新たな関税措置として、カンボジアから米国へ輸出される対象製品に10％の関税を適用すると発表しました。この税率は、ASEAN域内の主要な競合国に課される関税率を下回る水準となっています。
※米国通商代表部（USTR）は7月23日（米国時間）に最終決定を下し、カンボジア、インドネシア、マレーシアを10％の低関税率に、ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンを12.5％の高関税率に指定しました。
カンボジアでは衣料品や履物、旅行用品（GFT）のほか、自転車、電子・電気部品など米国向け輸出が経済を支える重要産業となっています。関税面で相対的に有利な条件となったことで、一部製造業では受注拡大への期待が高まっています。
■ 背景
米国は近年、世界各国に対する関税政策を見直しており、ASEAN各国もその対象となっています。今回の措置では、カンボジアの関税率が近隣の製造拠点より低く設定されたことから、製造業の競争力向上や新たな投資誘致につながる可能性があるとみられています。
カンボジアでは近年、電子機器や自動車部品など高付加価値産業への投資が増加しており、2026年上半期の輸出額は前年同期比19.5％増の約170億ドルと好調に推移しています。政府は経済特区（SEZ）の整備や自由貿易協定（FTA）の活用を進め、輸出市場の多様化を図っています。
■ 今後の見通し
関税率が競合国より低くなったことで、カンボジアはASEANの新たな製造・輸出拠点としての魅力を高める可能性があります。特に米国市場向けの衣料品や旅行用品、電子機器などでは、生産拠点の移転や新規投資を検討する企業が増えることも期待されています。
一方で、米国の通商政策は今後変更される可能性があり、世界経済や地政学リスクも依然として不透明です。そのため、カンボジア政府は輸出先の多角化や産業高度化を引き続き進める方針であり、企業側も関税優位性だけでなく、サプライチェーンやコスト競争力を総合的に考慮した事業展開が求められるとみられています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501950622/us-imposes-10-tariff-on-cambodia-below-asean-rivals/
