マカオ特別行政区は、カンボジアとの二重課税を回避するための協定に署名したとクメールタイムズが報じました。
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カンボジアは現在、中国本土、ポルトガル、ベルギー、モザンビーク、カーボベルデ、ベトナム、香港と同様の所得税の二重課税を排除し、詐欺や脱税を防止するための協定を結んでいます。
今回のマカオとの協定は、マカオ特別行政区の補足所得税、専門家税、都市固定資産税、およびカンボジアの所得税と賃金税を対象としています。
また、配当、利子、ロイヤルティ、キャピタルゲインに関しても同意したとのことです。
2021年以降で租税条約を結び実施されている租税条約締結国は、
・シンガポールとタイ（2018年）
・中国、ベトナム、ブルネイ（2019年）
・香港（2020年）
・インドネシアとマレーシア（2021年）
上記8か国となります。
そして、2020年に韓国との締結をし、2022年より施行される予定となっています。
引用元：カンボジアの租税条約
上記の租税条約と違いがあるのか詳しくはわかりませんが、カンボジア側で二重課税を防ぐ動きを続けていることは間違い無いですね。
まだ日本と締結はしていません。
カンボジアに関わっている日本人の方は気になるところだと思うので、情報をキャッチしたら記事にしていきたいと思います。
それではまた！！
