12月27日に厚労省が発行した2022年の見直し作業と2023年の設定目標に関する報告書によると2022年1月から9月にかけて国土管理・都市計画・建設省は合計約9,000万ドルを徴収し、そのうち約4,400万ドルは不動産の譲渡に対する印紙税(資産譲渡税)からの収入だったとのことです。
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不動産譲渡にかかる印紙税(資産譲渡税)は、不動産を売買、交換、贈与、承継など様々な形で取得した場合に支払う税金の一種で、税務総局が不動産識別(不動産ID)の仕組みを使って各不動産所有者の納税状況を管理しています。
また、税務総局は2022年の第3四半期までに26億8,000 万ドルの税収を集めました。
これは2022年の国家予算計画の95%に相当しているので、第4四半期の集計が終われば計画達成は間違いなさそうですね！！
カンボジアではあらゆる税金のオンライン納税システムが構築されて、一般化されつつあるのでこれから税収は増えていくことでしょう。
正く徴税され、社会保障や国の発展に使われることに期待しましょう！！
それではまた！！
