カンボジア商務省は、2029年に卒業予定の後発開発途上国(LDC)ステータスからの移行期間中に、引き続き有利な貿易特恵を確保するため、主要貿易相手国と交渉を行っています。
カンボジアは輸出市場で特恵を受け、経済成長を支えてきましたが、この特恵が失われると競争力に影響が出る可能性があります。
そのため、商務省はLDC卒業後もカンボジア製品が安定して輸出されるよう、戦略的目標を掲げ、特恵の維持や新たな市場へのアクセスを目指す政策を推進しています。
欧州連合(EU)は、カンボジアの後発開発途上国(LDC)からの卒業を支援するという約束を繰り返しており、新たな貿易制度である一般特恵関税プラス(GSP+)についてカンボジア側と協議する用意があると述べています。
また、カンボジアは貿易協定の機会を利用して輸出市場の多様化を図っており、いままでの輸出は衣料品や繊維などに依存してきましたが、現在では電子機器や農産物(米、ゴム、カシューナッツ、バナナ)など、多様な商品に輸出範囲を広げています。
※主要な貿易相手国は中国、米国、EU、日本、タイ、ベトナム、韓国
カンボジア経済は2024年に6％の成長が予測されており、LDCからの卒業後も持続的な経済成長が期待されています。
関税譲歩以外にも熟練技術者の育成や製品の質の向上など多くの課題がありますが、これからのカンボジア政府の対応に注目していきます。
それではまた！！
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501570203/moc-outlines-tasks-to-secure-trade-preferences-for-post-ldc-transition/
