【カンボジア経済】2026年の最低賃金は首相が最終判断へ

2026年の衣料品、繊維、履物、旅行用品分野の最低賃金をめぐり、労使双方の代表は具体的な金額を提示せず、最終的な決定をフン・マネット首相に委ねることで一致しました。
労働職業訓練省によれば、9月10日の国家最低賃金評議会の最終会議でこの合意に達したもので、米国による関税の影響や現在の労働市場の状況を踏まえた判断とされています。
労使双方は、カンボジアの競争力や社会経済状況を考慮し、政府に委ねるのが適切だと判断したとしています。
加えて、首相に対して検討や介入を求める3つの要請を提出することも決まりました。


今回の結論に至るまでに計21回の会合が開かれ、労使政府三者会議や二者間会議、労使それぞれの内部会議が行われました。
最終的に各代表は、今回の合意が公式な立場であると確認しています。
また、最低賃金法に基づく手続きを完了するため、9月17日に三者協議の最終会合が予定されています。


経済学者ロル・ヴィシェ氏は、世界経済の不確実性を背景に決定を政府に委ねるのは「合理的」と評価しました。
最低賃金決定には、国際情勢や輸出入税率、労働生産性、国際競争力、そして外国直接投資の誘致力など多くの要素が関わると指摘しています。


現在の最低賃金は月額208ドルで、2024年の204ドルから引き上げられています。
これまでの最低賃金の推移をまとめてみました。

2026年はいくらになるのか注目です。
それではまた！！


参考記事：https://www.phnompenhpost.com/business/government-asked-to-make-final-decision-on-factory-minimum-wage