カンボジア政府は、2026年から2035年までの10年間を対象とする産業振興、職業訓練、雇用に関する3つの政策案を策定しています。労働集約型の産業構造から、より高い技能や技術を活用する産業への転換を進め、賃金水準の向上や質の高い雇用の創出につなげる狙いです。各政策案は2026年10月26日の会議で検討され、内容をさらに修正する方針が示されました。
■ 発表の概要
今回検討されたのは、「2026～2035年カンボジア産業開発政策」「2026～2035年国家技術・職業教育訓練政策」「2026～2035年国家雇用政策」の3つです。
産業開発政策案では、製造業の高度化や輸出品目の多様化、国内企業と海外企業の連携強化などを通じて、競争力のある産業基盤を構築することを目指します。技術・職業教育訓練政策案は、企業が必要とする技能を持つ人材の育成を重視しています。
国家雇用政策案では、労働市場の機能を改善し、より高い所得を得られる雇用や起業の機会を増やすことを目標に掲げています。
■ 背景
カンボジアでは、衣料品や履物などの労働集約型製造業が輸出を支えてきました。一方、今後の経済成長を維持するには、電子部品、自動車関連製品などの製造業を育成し、生産性や技術力を高めることが課題となっています。
また、2029年には後発開発途上国（LDC）からの卒業が予定されており、貿易上の優遇措置が段階的に縮小する可能性もあります。国際競争力を維持するためには、製品の付加価値を高めるとともに、国内で必要な技能を持つ人材を育てることが重要です。
■ 今後の見通し
政府の経済財政政策委員会は、3つの政策案について修正や内容の調整を進め、2026年11月末までに草案を完成させるよう関係作業部会に求めました。その後、政府による審議・承認に向けた手続きが進められる予定です。
今後は、職業訓練機関と企業の連携、技術移転、国内企業の育成などを具体的な施策に落とし込めるかが焦点となります。政策が実効性を持てば、企業が必要とする人材の確保や生産性の向上、より高い賃金を得られる仕事の増加につながる可能性があります。
ただし、現時点では政策案の段階であり、最終的な内容や実施方法は今後の審議で確定する見通しです。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/502047550/cambodia-drafts-10-year-industry-and-skills-policy/
