カンボジアでインターネット利用とデジタル決済の普及が急速に進んでいます。若年層を中心にスマートフォン利用が拡大し、現在ではQRコード決済が日常生活に深く浸透しています。政府と中央銀行はデジタル経済を成長戦略の柱に位置付けており、金融・通信インフラ整備を加速しています。東南アジアの中でも、カンボジアは急速な“デジタル化社会”へ移行している国の一つとして注目されています。
■ 発表の概要
報道によると、カンボジアのインターネット普及率は現在93％に達しており、特に若年層ではスマートフォンを通じたオンライン利用が一般化しています。SNS、EC、モバイルバンキングの利用拡大に加え、QRコード決済の普及(2024年時点で取引全体の約50％近くがQR決済)も急速に進んでいます。
カンボジア国立銀行（NBC）が主導するデジタル決済システム「Bakong（バコン）」は、銀行間送金やQR決済を統合した国家レベルの決済基盤として機能しています。NBCによると、2025年時点でBakongの登録ユーザー数は3,000万人を超え、年間取引額は約1,040億ドル規模に達しました。人口を大きく上回る利用件数となっており、複数アカウント利用や企業利用の広がりも進んでいるとみられています。
■ 背景
カンボジアでは銀行口座保有率が十分高くない一方、スマートフォン普及率が急上昇しており、モバイル決済との親和性が高い市場構造となっています。特に都市部では、小規模店舗や屋台でもQRコード決済対応が一般化しており、現金を持ち歩かず生活できる場面が増えています。
また、タイやベトナム、中国など周辺国とのクロスボーダーQR決済連携も進んでおり(先日マレーシアに行った時に、KHQRで飲食店の支払いができて驚きました！！)、外国人旅行者や越境ビジネス利用の拡大も期待されています。政府は「デジタル経済・社会政策フレームワーク2035」を通じて、デジタルインフラ整備と金融包摂強化を重点政策として進めています。
■ 今後の見通し
今後は地方部への通信インフラ拡大や、オンライン金融サービスの多様化が進むことで、カンボジアのデジタル経済はさらに成長する可能性があります。特に若年人口の多さは大きな強みとされており、EC、フィンテック、オンラインサービス市場の拡大も期待されています。
一方で、オンライン詐欺や個人情報保護、サイバーセキュリティ対策など課題も浮上しています。市場関係者の間では、カンボジアが東南アジア有数のキャッシュレス社会へ成長できるかに注目が集まっています。
それではまた！！
※本記事は海外報道を参考に内容を整理し、独自に再構成しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501904251/cambodia-bets-on-youth-power-to-drive-digital-economy-ambitions/
