【カンボジア経済】輸出打撃にどう備える？ 米国関税36％を前にカンボジアが対策強化

カンボジアの民間部門は、8月1日に発効予定の米国によるカンボジア製品への36％の関税に対応するため、対策に乗り出しました。
商工会議所や業界団体などの代表者が集まり、「米国の新たな関税の影響と輸出競争力対策」と題した討論会を開催。
会議では、衣料品や履物、農産品、物流、エネルギーなど幅広い分野に及ぶ影響が議論され、輸出の安定、雇用の保護、投資家の信頼回復に向けた緊急対策の必要性が確認されました。


参加者らは、関税に対する短期・中期の政策提言をまとめ、政府への提出を進めています。
議論では、米国市場に依存しすぎない多角的な輸出戦略や、他の自由貿易協定（RCEP、EBA、中国、韓国、UAEとの協定）を活用して他市場への輸出先転換も視野に入れられました。


商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「米国による関税の実際の影響は、8月1日の発効後に初めて判断できる」とし、過剰反応を避けるよう呼びかけました。
彼はまた、かつて49％の関税が課された際も影響は明確でなかったとし、拙速な評価は状況を誇張する恐れがあると述べました。


米国とカンボジア政府の協議の結果、当初予定されていた49％の関税は36％に引き下げられたと、カンボジア開発評議会のスン・チャントール副首相が発表。
今後も両国間の対話を通じ、経済的損失の最小化と貿易関係の安定化が期待されています。


米国関税36%は少なからずカンボジア経済に影響してくると思います。
今後の動向に注意しながら情報を追って行きたいと思います。


それではまた！！


参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501716428/private-sector-mobilises-efforts-to-respond-to-36-us-tariff/