国際通貨基金（IMF）は、米国の報復関税の影響を受け、カンボジアの2025年の経済成長率（実質GDP成長率）の予測を、当初の5.8％から4％に引き下げました。
さらに2026年には3.4％まで低下する可能性があるとしています。
これは、2023年に記録した6％の成長率から大きく下がっており、各国際機関の予測の中でも特に低いものです。
ASEAN+3マクロ経済調査局（AMRO）は、関税の影響により、2026年には0.5～1%の低下が見込まれ、5～5.5%になると予測しています。
また、AMROは今年のGDP成長率を5.8%と予測しています。
カンボジアは2024年4月、米国から49％の追加関税を課せられ、さらに4月5日には10％の基本関税も発動されました。
※10%の基本関税以外は現在90日間の停止中
これに対し、カンボジア政府は引き続き米国と交渉を行っています。
IMFはまた、ASEAN全体の2025年と2026年の成長率予測もそれぞれ4.1％、3.9％に引き下げました。
IMFのアジア太平洋局長クリシュナ・スリニバサン氏は、アジアが貿易ショックの影響を受けやすい理由として、下記3点を挙げました。
①多くの国が貿易に依存していること
②パンデミックからの回復が早く輸出が回復したこと
③アジアが米国市場やグローバルサプライチェーンに強く結びついていること
カンボジアの対米輸出は全輸出の37％を占め、特に影響を受けやすいと指摘されています。
一方、ASEAN域内の貿易比率は21％にとどまっており、今後の拡大の余地があるとしています。
また、デジタル経済や規制調和を含む地域的な経済連携（RCEP）や、マレーシアの共通QRコードのような金融統合の進展も、域内貿易の拡大に寄与する可能性があります。
最後に、クリシュナ氏らは、AIなどの先進技術の導入が生産性の向上につながるとし、インフラ整備や規制改革、スキル開発への投資の重要性を強調。
短期的な解決策ではないが、持続的かつ包括的な成長には構造改革が不可欠であると述べました。
下方修正があるのは間違いないと思っていましたが、かなりの下方修正になりましたね。
49%の関税が本当に実行されるとなると妥当な計算なのでしょう。
一方で、AMROはここまでの大幅下方修正はしていないようなので、今後の進捗は随時更新していこうと思います。
それではまた！！
参考記事：https://kiripost.com/stories/imf-slashes-cambodias-2025-gdp-growth-to-4-on-tariff-hike
