【カンボジア経済】日本カンボジア協会が日本の中小企業向けSEZ設立に向けた協議を実施

カンボジア政府と日本カンボジア協会（JCA）は、日本の中小企業が活用できる経済特区（SEZ）の設立を加速するため、「カンボジア・日本経済共創パッケージ」の活用について議論しました。
11月11日、JCAの高橋会長が約30社の企業代表団を率いてフン・マネット首相を表敬訪問し、協会の最近の活動や重点事業について説明しました。


JCAは特に三つの分野で協力を強化したいとしています。
第一に、日本基準の職業訓練を導入し、カンボジア労働者のスキルや生産性を高める人材育成。
第二に、農産物の付加価値向上を目指し、日本の技術や管理システムを活用する農工業加工。
第三に、政府のデジタル政策に合わせ、労働者のデジタルスキル向上を支援するデジタル分野です。


フン・マネット首相は、JCAが日本国内で投資家をカンボジアにつなぐ役割を果たしていることを高く評価し、今後の事業計画を全面的に支援すると述べました。
また、関係省庁に対しJCAと密接に連携し、具体的な成果につなげるよう指示しました。


首相は5月の東京訪問で合意した「経済共創パッケージ」に触れ、その一環として日本の中小企業向けSEZの設立を検討するようJCAに求めました。
これにより、投資促進だけでなく雇用創出や技術移転が期待されます。


現在、カンボジアには150社以上の日本企業が進出しており、JCAの取り組みは今後の二国間貿易拡大、質の高い投資の誘致、産業の多様化に寄与すると見込まれています。
カンボジアに住む日本人として、日本人の技術やスキルがカンボジアに伝えられる機会が増えるのは嬉しいことです！！
SEZ設立に向けて進んでいくことを期待します。


それではまた！！


参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501788559/cambodia-jca-discuss-establishing-dedicated-sez-for-japanese-smes/