2024年4月18日に発行された税務総局の週刊ニュースレターによると、カンボジアは二重課税(DTA)に関する協定をフィリピン、ラオス、ミャンマー、アラブ首長国連邦、日本、モロッコ、フランスの7カ国と交渉しているとのことです。
Cambodia Forges Ahead with Double Taxation Agreement Negotiations to Spur Foreign Investment
Cambodia is making significant strides in its efforts to attract foreign investment by intensifying negotiations on doub...
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これまでカンボジアは、シンガポール、中国、タイ、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、韓国、香港、マカオ、トルコの11カ国と二重課税(DTA)回避に関する合意に達しています。
この二重課税協定(DTA)は日本では租税条約という名で知られているかと思います。
租税条約は二重課税を回避し、海外直接投資の誘致と国際競争力の向上に重要な役割を果たすとされています。
「租税条約を適用した方が国内税率を適用するより有利かどうか」が租税条約検討の基準になることから、租税条約を締結することで納税が楽になり、納税額が抑えられる可能性があるのでメリットが大きくなりそうです。
また、租税条約が締結されると日本では国内法よりも租税条約が優先されるようでして、国内税法の税率が租税条約の税率より低い場合には、租税条約を適用しないでもよいという基準があったりするようなので、どちらにせよ損はなさそうです！！
詳しくは専門家の方にご相談ください。
とはいえ、現時点では日本とカンボジアは租税条約を締結していないので、二重課税を防ぐには外国税額控除などの手段を用います。
今後、日本とカンボジアが租税条約の締結が実現するのか？
注目していきます。
租税条約交渉については日本の財務省サイトから進捗が見れます。
2024年2月時点では、まだカンボジアの名前はありませんね。
それではまた！！
