世界有数のコンサルティング会社の一つであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、カンボジアのさまざまな経済分野の詳細と、さらなる経済発展と成長のために考案される戦略に関する詳細を網羅する金融開発戦略文書(FDSD)の草案作成を進めているとのことです。
この文書はカンボジアのさらなる発展と経済成長に向けた政策や取り組みの策定の際の参考書的な役割を果たすものになります。
カンボジア国立銀行のチア・セレイ氏は経済政策を実施する上でのFDSDの重要性を強調し、PwC専門家チームのカンボジア訪問の際に感謝の意を表しました。
PwCシンガポールとPwCカンボジアが共同で2023年後半に発表した報告書では、カンボジアはさらなる成長の準備ができており、東南アジアのフロンティア経済として外国人投資家にとって依然として魅力的であると述べています。
同報告書は、カンボジアの1994年から2021年までの国内総生産(GDP)成長率が年平均7.1％であり、この長期的な成長率により、カンボジアは地域全体で最も安定した高成長を遂げているとしています。
また、新型コロナウイルスのパンデミックが経済に大きな打撃を与えたにもかかわらず、カンボジアは急速に回復しているとの評価をしています。
※この成長は主に製造業(衣料品と皮革)、農業、観光、建設部門によって牽引されています。
一方で、カンボジアがエネルギーと食料品の純輸入国であることから、最近の地政学的な要因により、経済全体がエネルギーと食料品の価格上昇という課題に直面する可能性があると指摘し、今後数年間で経済を高中所得国の地位に到達させるという首相のビジョンを達成するには、カンボジアはインフラへの多額の投資が必要であるとPwCは主張しています。
具体的には、2040年までの経済成長を支えるインフラに280億ドルを投資することを示唆していて、カンボジアは国際平均と比較して急速な人口増加に加え、改革や資本資産形成が進んでおり、これにより長期にわたって持続可能な成長が確保されるはずであるとしています。
カンボジアは2030年には高中所得国、2050年には高所得国を目標としています。
おそらく2025年からの5年間はカンボジアにとってターニングポイントになると思いますので、カンボジアに身を置いて肌で感じていきたいと思います！！
それではまた！！
