経済財務省(MEF)の国税総局(GDT)によるプレスリリースによると、不動資産の譲渡に対する不動産譲渡税(スタンプ税)は今年上半期の国税総局(GDT)の総税収に最も貢献したとのことです。
上半期の不動産譲渡税(不動産の売買、交換、贈与、または承継を含むさまざまな形態で取得されたときに支払われる税金)からの税収は約8億7500万ドルで総税収の44.38%に貢献しました。
これを見ると、カンボジア不動産市場が復活して売買が活発に行われているように感じますが、経理・税務の専門家によると、不動産市場は景気がまだ回復していないため不動産の売買取引数自体は多くないとのことです。
一方で、売買数は少なかったものの資産価値の高い物件の売買が行われたとも語っています。
カンボジアの不動産業者協会(CVEA)の会長であるChrek Soknim氏は、Khmer Timesに対して“大規模なプロジェクトの売買が行われた可能性がある”と語り、さらに”2万ドルまたは3万ドルの物件の売り上げはまだ続いていると”と述べていることから、ディベロッパーによって郊外の大規模ボレー(集合住宅)開発用地の仕入れが多く行われたことにより資産譲渡税の税収の割合が増えていると推測しています。
実際に、パンデミック中にカンボジア不動産市場は外国人投資家向けの開発から地元の投資家・実需用向けの開発へトレンドが変わりました。
上記からも、このトレンドは続いていきそうですね！！
一方で、都心部のコンドミニアムの開発が行われていないかと言うと、そんなこともありません。
最近カンボジア人のブローカーやディベロッパーの営業マンから、プノンペン中心部の新規コンドミニアムプロジェクトの情報が続々送られてきます。
売れ行きはあまり良くなさそうですが、カンボジア入国規制が緩和され始めたあたりからコンドミニアム市場も復活に向けて動き始めたようです。
これからのコンドミニアム市場(売買・賃貸共に)の課題は、コンドミニアムに住むことに慣れていない地元の人々をどのようにこの市場に取り込んでいくかだと思います。
人口爆発と都市人口流入の増加から考えると都心部のコンドミニアム市場にも今後波が来ると思いますので、しっかりと調査していきたいと思います。
それではまた！！
