【カンボジア暗号資産】仮想通貨の利用度ランキングでカンボジアは17位！？

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによると、カンボジアは暗号通貨の利用度を基にした世界指数で17位にランクされ、昨年から13位も上昇しました。
米国の調査会社タイガー・リサーチは、カンボジアの成長が、買い手が暗号通貨を売買できるサービスの集中化にあると指摘しています。
しかし、国内の規制当局の間では矛盾した姿勢が見られ、これは課題となっています。


具体的には、中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は暗号通貨に対して強硬な態度を取っていますが、証券取引規制局(SERC)は比較的寛容で、暗号通貨取引所にライセンスを発行しています。
NBCは主にステーブルコイン取引の制限に焦点を当てる一方、SERCは「KYC（顧客確認）」規則を守る限り、幅広い証券契約を認める方針です。
KYCとは、金融機関が顧客の身元を確認するために情報を収集する義務を指します。


カンボジア国内では、暗号通貨とブロックチェーン技術の採用が急速に進んでおり、特に国家のデジタル決済プラットフォーム「バコン」は国民の65%に利用されているほど人気です。
また、カンボジア人の約10%がデジタル資産を利用しており、この割合は世界平均の6.8%を上回っています。
このような状況は規制枠組みの確立を後押ししており、2022年にはSERCが暗号資産の法的基盤を構築するため、ブロックチェーンインフラプロバイダーのBinanceと提携しました。


暗号通貨市場全体では、インド、ナイジェリア、インドネシア、米国、ベトナムがリーダーとして台頭しており、中央アジア、南アジア、オセアニア地域が最も急成長しています。
これらの地域は昨年6月までの1年間で7,500億ドル以上を受け取りましたが、これは北米と西ヨーロッパ市場の16%にすぎません。


カンボジアの急速な暗号通貨採用は今後も続くと見られますが、異なる規制当局の間での矛盾した姿勢が、業界の透明性や成長を妨げる可能性があります。


前述の通り、カンボジアには暗号通貨取引所があるものの中央銀行が暗号通貨に規制をかけていることから、銀行を通して暗号通貨の現金決済ができません。
これは、カンボジアの暗号資産市場の成長の妨げになっていることは間違いないと思います。
一方で、法律をしっかりと作らなければマネーロンダリングなどの問題が発生してしまう可能性があるので、中央銀行としては慎重になっているということだと思います。


カンボジアは世界で1番最初に中央銀行発行のデジタル通貨を発行した国で、まさに中央銀行が発行主であることからも、今後は法的枠組みの確立によって暗号資産決済の規制緩和に向けて動いていくと予想します。
早く規制緩和してほしいものです。


それではまた！！


参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501591466/cambodia-goes-up-13-places-in-crypto-index/